株式の相続税評価額はいくら？「最も低い株価」を選んで節税する計算方法と注意点

株式にも相続税はかかる？評価額の基本ルール

株式は「相続財産」に含まれる

株式も、現金や不動産と同じく相続財産です。
相続税は、遺産の合計額が以下を超えた場合に申告・納税が必要になります。

基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人の数

（例）相続人が2人の場合
3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円

これを超えると相続税が発生します。

（出典：国税庁HP「財産を相続したとき」）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_5.htm

上場株式と非上場株式の違い

（出典：国税庁HP「No.4638　取引相場のない株式の評価」）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm

上場株式の評価額は「4つの株価」から一番低いものを評価する

上場株式の相続税評価額は、以下の４つの中から最も低い株価によって評価されます。。

1. 課税時期（被相続人の死亡の日）の最終価格
2. 課税時期（被相続人の死亡の日）の属する月の毎日の最終価格の月平均額
3. 課税時期（被相続人の死亡の日）の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
4. 課税時期（被相続人の死亡の日）の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額

この上場株式の相続税評価額の計算方法は国税庁の評価ルールで定められています。

（出典：国税庁HP「No.4632　上場株式の評価」）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4632.htm

なぜ有利なのか？

例えば、亡くなった日に株価が急騰していた場合でも、前月平均が低ければ、その低い価格によって評価します。

結果として、相続税の納付額を抑えられる可能性があります。

確認方法

証券会社発行の「残高証明書」

日本取引所グループ（JPX）の公式サイト
（https://www.jpx.co.jp/）

1,000株を相続した場合のシミュレーション

具体例で見てみましょう。

条件

A社株 1,000株を保有

最も低いのは 前月平均1,800円

計算

1,800円 × 1,000株 ＝ 180万円（評価額）
もし死亡日の終値を評価額として使っていたら、200万円評価です。
20万円も差が出ます。

「配当金」や「NISA」の取り扱いに注意！

未収配当金（配当期待権）

死亡時に、

• まだ受け取っていない
• でも支払いが確定している

配当金も相続財産になります。
未収配当金は計上漏れが多いポイントです。
（出典：国税庁HP「第6款　利子、配当、使用料等に係る収益」（剰余金の配当等の帰属の時期））
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_05.htm

NISA口座の株式

よくある誤解：「NISAだから相続税も非課税」

NISAだから相続税も非課税という考えは間違いです。

相続発生と同時にNISAの非課税措置は終了し、課税口座へ移管されます。
相続税の対象になります。

（出典：国税庁HP「NISA及びつみたてNISAの手続に関するQ&A」（Q24））
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/nisa_qa01.pdf

端株（単元未満株）

信託銀行の「特別口座」にある場合もあります。
証券会社以外からの郵便物も必ず確認しましょう。

非上場株式（自社株）の評価は非常に複雑

親が会社経営者だった場合は要注意です。
評価は、

• 大会社・中会社・小会社
• 経営権を持つ株主かどうか

によって計算式が変わります。

代表的な方式：

• 類似業種比準方式
• 純資産価額方式
• 配当還元方式

場合によっては数千万円〜数億円の差が出ることもあります。

非上場株式（自社株）の評価については税理士・弁護士への相談が不可欠です。

（出典：国税庁HP「No.4638　取引相場のない株式の評価」）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm

相続税が払えない！株を売って納税する場合の手順

相続財産の多くが株式だと、「現金が足りない」という事態が起こります。

手続きの流れ

1. 遺産分割協議で取得者を決める
2. 株式を相続人の証券口座へ名義変更
3. 相続人が売却
4. 現金化して納税

取得費加算の特例

相続税を支払った株式を、「相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで」に売却した場合、
相続税の一部を取得費に加算できる
譲渡所得税を軽減できる

（出典：国税庁HP「No.3267　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm

取得費加算の特例は重要な節税制度です。

まとめ

• 株式も相続税の対象になる
• 上場株式は「4つの株価」から最も低い価格を選ぶ
• NISA口座の株式も相続税の対象になる
• 非上場株式は評価が非常に複雑である
• 売却して納税する場合は取得費加算の特例を活用する

株式の相続は、
「評価額の選び方」や「売却のタイミング」で相続税額が大きく変わります。

江戸川葛西相続法律事務所は、東京都江戸川区の東西線・西葛西駅に所在し、上場株式・非上場株式を含む遺産の相続への相続税を見据えた相続対策に強みを持つ、日本に150人程度しかいない弁護士、税理士、日本公認会計士協会準会員のトリプルライセンスを保有する代表が運営する法律事務所です。

上場株式・非上場株式の価格の算定など、株式相続特有の問題にも豊富な実務経験があります。
上場株式・非上場株式の評価額の計算が難しい場合や、証券会社での手続きに不安がある場合も、法的観点から適切にサポートいたします。

株式を相続する場合の相続税でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

よくある質問