株の相続はどうすればよい?遺産分割の流れや注意点について解説
株式を相続する場合、他の財産とは異なる特別な手続きや評価が必要です。この記事では、株式の遺産分割の流...
遺産分割協議は、相続人が遺産をどのように分けるかを話し合う重要なステップです。しかし、一度決定した遺産分割協議をやり直せるのか、疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。この記事では、遺産分割協議をやり直す条件や注意点について詳しく解説し、リスクを避けるために弁護士に相談することの重要性をご説明します。
この記事のライター
菊地 正志
江戸川葛西相続法律事務所の代表弁護士。第一東京弁護士会所属。株式や不動産の遺産分割や相続トラブルを得意とする。全弁護士の1%以下しかいない弁護士、税理士、会計士準会員の「トリプルライセンス」を保有している。小学生の頃に水球を始め、そこで培ったタフな交渉力が強み。明治大学法学部卒業・明治大学法科大学院卒業。
目次
遺産分割協議は、一度決定してもやり直しが可能な場合があります。しかし、やり直しができるかどうかは、特定の条件に基づきます。遺産分割協議が不公平であったり、新たな遺産が見つかった場合、やり直しが求められることがあります。
まとめ
遺産分割協議は条件によってやり直しが可能
やり直しが可能かどうかは、具体的な状況に依存
やり直しが認められる条件には以下のようなものがあります。
遺産分割協議をやり直すためには、相続人全員が同意する必要があります。全員が納得したうえで新たな協議を行えば、やり直しが可能です。
法的に無効な遺産分割協議であった場合、やり直しが必要になります。例えば、法定相続人の一部が参加していなかった場合や、協議の内容が法に反している場合などが該当します。
遺産分割協議後に、高額な遺産が新たに見つかった場合、既存の協議が不公平になり得ます。この場合も、再協議が求められるでしょう。
詐欺や強迫によって不本意に遺産分割に同意させられた場合、その協議は無効となり、やり直しが可能です。
原則として、遺産分割協議のやり直しに明確な期限はありません。しかし、遅れるほど、他の相続人や第三者とのトラブルが増えるリスクが高まります。
詐欺や強迫による遺産分割協議の取り消しには時効があります。一般的には、その事実を知ったときから5年、または行為の時から10年で消滅します。時効を過ぎると、やり直しが難しくなるため注意が必要です。
まとめ
遺産分割のやり直しには期限がないが、早めの対応が重要
詐欺や強迫による取消権には時効があり、注意が必要
遺産分割協議をやり直す際には、以下の点に注意する必要があります。
一度成立した遺産分割後に、第三者が既に遺産を取得している場合、その返還を求めることが困難になる場合があります。
遺産分割をやり直すことで、相続人間での資産移動が発生すると、贈与税や所得税が課される可能性があります。
不動産を含む遺産の再分割では、不動産取得税や登録免許税が再度発生することがあります。
まとめ
第三者が遺産を取得している場合、返還が困難になる可能性
贈与税や所得税が発生するリスクあり
不動産取得税や登録免許税が再度発生する可能性
遺産分割協議のやり直しは可能ですが、条件やリスクをしっかり把握して進める必要があります。また、遺産分割協議のやり直しに伴う税金や法律的な問題を避けるためにも、遺産分割協議をやり直したいと思った時点ですぐに弁護士に相談することが最善です。私たちの法律事務所では、遺産分割協議のやり直しに関する豊富な経験と実績を持っていますので、お気軽にご相談ください。