不動産について遺産分割の4つの方法とは?注意点も合わせて解説
不動産の遺産分割は、相続において特にトラブルが生じやすい部分です。複数の相続人がいる場合、不動産をど...
株式を相続する場合、他の財産とは異なる特別な手続きや評価が必要です。この記事では、株式の遺産分割の流れや手続き方法、さらに相続した株式を売却する際の注意点について解説します。株式の相続は複雑であり、専門的な知識が求められるため、スムーズな手続きを行うためには弁護士に相談することをおすすめします。
この記事のライター
菊地 正志
江戸川葛西相続法律事務所の代表弁護士。第一東京弁護士会所属。株式や不動産の遺産分割や相続トラブルを得意とする。全弁護士の1%以下しかいない弁護士、税理士、会計士準会員の「トリプルライセンス」を保有している。小学生の頃に水球を始め、そこで培ったタフな交渉力が強み。明治大学法学部卒業・明治大学法科大学院卒業。
目次
株式の遺産分割には、以下のような流れがあります。
まず、相続する株式の評価を行います。株式の価値は市場価格に基づいて評価されますが、株式の種類や発行会社の状況によっては、評価方法が異なる場合があります。適切な評価を行うためには、専門家の助言が必要です。
まとめ
株式の評価は市場価格が基準。
非上場株式の評価には特別な方法が必要。
次に、相続人全員で遺産分割協議を行います。この際、株式をどのように分けるかを話し合いで決めます。複数の相続人がいる場合、株式をそのまま分けるのか、換価して現金で分けるのかが検討されます。
まとめ
相続人全員の同意が必要。
株式のまま分けるか、換価して現金にするかを検討。
産分割協議がまとまったら、株式の遺産分割協議書を作成します。この書類には、どの相続人がどの株式を相続するか、あるいは換価した場合の分配方法が記載されます。
まとめ
協議書は法的に有効な書面を作成。
全員の署名・捺印が必要。
協議書が完成したら、株式の名義変更手続きを行います。上場会社の株式であれば、名義変更手続きは証券会社で行います。非上場株式であれば、株式を発行している会社宛に行います。この手続きは、遺産分割協議書とその他必要書類を提出することで進められます。
まとめ
上場会社と非上場会社で名義変更手続きの方法が異なる。
必要書類を事前に確認しておく。
株式の相続には、相続税の申告と納付が必要です。評価額に基づいて税額が計算され、原則として10ヶ月以内に申告・納付を行います。
まとめ
申告期限は相続開始から10ヶ月以内。
税額は株式の評価額に基づいて計算。
相続した株式を売却する場合、注意が必要です。売却益に対しては所得税が課されるため、タイミングや税務処理を慎重に考える必要があります。
まとめ
売却益に所得税がかかる。
売却のタイミングを慎重に選ぶ。
株式の相続そのものには時効はありませんが、相続税の申告や株式の名義変更には期限があります。特に、相続税の申告期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生するため注意が必要です。
まとめ
相続自体には時効はない。
税務手続きには期限があるので注意。
株式の相続は、適切な評価や手続きが求められるため、専門的な知識が必要です。スムーズに進めるためには、経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。